労働者派遣法
労働者派遣においては、労働者派遣法や労働基準法といった法令を遵守することが必要となります。
派遣会社側が法令に従わなければならないことはもちろんですが、個々の労働者もこれらの法令について必要となる最低限の知識は身につけておくことが良いでしょう。
違法となる派遣就業を自ら回避することにも繋がっていきます。
労働者派遣法の正式名称は、｢労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律｣というもので、1986年7月1日に施行され、1999年7月7日に大幅な改正が行われました。
｢労働者派遣業｣は、会社が派遣先企業との間で労働者派遣契約を結び、自己の雇用する労働者を派遣先の指揮命令の下で労働に従事させることを業とするものです。
労働者派遣法は、労働力の需給の調整を図るために労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を考え、派遣労働者の就業に関する条件を整備し、その雇用の安定に役立てることなどを目的としています。
特に派遣社員として働くスタッフの権利を守るために派遣会社や派遣先企業が守るべきルールを定める法律なのです。
労働者の権利を守るための法律としては｢労働基準法｣がありますが、正社員からアルバイト、派遣社員を含めた｢働く人すべて｣に関わるものです。
労働者派遣法は、従来カバーされていなかった派遣就業に特化したものという位置付けとなります。
労働者は自らの権利として、｢労働法｣と呼ばれる法律に関する必要最低知識を覚えておくことで、自分を守ることにもなります。
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労働基準法 労働時間
労働基準法に定められる内容は労働時間、賃金、休暇など、労働者の生活に関して重要な事項についての最低基準です。
経営者と労働者との間に発生するトラブルの多くも労働基準法にかかわるもので、サービス残業などの問題に関して労働基準監督署の是正勧告を受ける企業も多数あります。
労働者派遣法、労働基準法の規定は、労働者の権利を守るものです。必要となる最低知識を知っておくことで、労働者は不当な待遇を受けた場合、会社に対して認められている権利を主張することができるのです。
会社が法令のすべてを労働者に教育するということはありませんので、法令に基づいて定められている就業規則をしっかり確認する必要があります。