就職保証人は誰にする？
就職保証人を立てる会社が増えてきました。保証人には、架空の名義でないことを確認するために印鑑証明書も提出する場合もあります。
就職保証人は、採用に当たり、使用者が労働者に身元保証人を立てさせることです。
就職保証人は、一般的に身内を立てます。
しかし、身内に保証人が見つからない場合は、保証人代行サービスを利用することも一策です。
雇主との間で、将来被用者が雇主に与えるかもしれない損害を担保することを契約します。
実際に被用者が雇主に損害を与えた場合には、その損害を担保する責任を負わなければいけません。
就職保証人の保証責任の限度は、保証人が賠償する額は、損害額そのものではありません。
裁判所は、合理的な額について定めることになります。
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身元保証は絶対必要？
身元保証人は、通常の保証人と比べ、担保する範囲が広く、また将来の損害について担保するため、その責任を契約のみに委ねると身元保証人の責任が非常に重くなるおそれがあります。
保証期間が長期に及んでいたり、責任範囲が無制限では、保証人にとって過大な負担となります。
このため、「身元保証に関する法律」は、身元保証契約の存続期間や保証責任の限度などについて規定しています。
就職保証人の身元保証契約の存続期間は、期間の定めのない場合は一般には３年とされています。
また、期間の定めをした場合でも、最長でも５年とされています。この契約は更新も可能ですが、更新の期間は５年が限度です。
就職採用過程で身元保証人を立てることが採用条件として示されていない限り、就職の際に身元保証人を立てることに承諾しないからといって、直ちに採用を取り消すことはありませんが、身元保証人を立てる必要があると思われます。