紹介予定派遣の手数料
派遣会社の経営は、人材派遣会社が派遣社員を受け入れたい企業から得る手数料と、派遣社員として働きたい労働者に支払う給料との差額から成り立っています。
派遣社員の人気は高まっていますが、給料の金額が高くなければなかなか働き手がいないことも事実ですね。
しかしそれには派遣先企業から貰う手数料も高く設定しなければいけないわけです。
紹介予定派遣とは、派遣期間の終了後、派遣先にその人材を社員として紹介することを予定する人材派遣制度のことです。
派遣契約期間が終了した時点で、派遣先企業とスタッフの双方の合意があれば、スタッフは派遣先企業に社員として就業することのできる仕組みです。
手数料については、派遣先が紹介予定派遣を受け入れ、紹介予定派遣就業の終了後に労働者を雇い入れた際に、職業安定法施行規則の範囲で人材派遣会社が定めた紹介手数料を支払うこととなります。
紹介予定派遣サービスを用いることで、派遣先企業の労務管理の手間と経費が削減され、人事業務の効率が向上するという利点があります。
最近の傾向としては、紹介手数料の比率が上昇しているそうです。紹介予定派遣の手数料となるのは、社員として採用される派遣労働者の年収の一定割合に当たる金額です。
以前は年収と比較して20％台という手数料が一般的であったのですが、最近ではこれを30％台の金額に引き上げる動きが拡大してきています。
この背景には、各企業が現場の即戦力となる人材を求める動きが盛んであることがあります。
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紹介予定派遣の流れ
一般的な紹介予定派遣の流れとしては、紹介予定派遣契約が締結され就業が開始され、派遣契約期間が終了した後双方への意思確認を経て紹介が行われ、双方の合意の下に正式採用決定となります。
紹介予定派遣の場合、派遣期間が試用期間の役割を持っていますので、更に試用期間を設けることはできません。
派遣社員の業務の種類、また会社によっても手数料は異なってきますが、紹介手数料の算定基準の根拠については、当初の労働者派遣契約の締結時の基本金額がその後も目安となってくるところではあります。
人材を求める企業としては、いかに人材派遣会社と柔軟な交渉を行いながら有能な人材を確保するかということがポイントとなります。